大阪の個人再生は新大阪借金相談センターへ

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つつみ法務司法書士事務所

大阪市淀川区西宮原1-8-14
新大阪コーポラス1110号

司法書士　堤　大助

新大阪の任意整理

個人再生手続とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。

また、住宅をお持ちの方には、住宅ローンは支払を続けつつ、それ以外の借金を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます）

個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります。

個人の民事再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生とがありますが、以下では小規模個人再生についてご説明します。

住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
但し、その場合であっても住宅ローンの支払義務は原則として従前通り残存します。
返済の停止
司法書士が介入すると一旦返済が停止します。但し、手続の中で裁判所から一定額の積み立てを求められる場合があります。詳細につきましては司法書士に直接ご相談ください。
引き直し計算による元本の減額
個人再生手続きにおいても、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
債務元本の大幅な減額
個人再生手続においては利息制限法による引き直し計算により減額された債務を、更に５分の１程度に減額します。
但し、債務の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されず、現に有している財産（不動産・現金・預貯金・有価証券・保険の解約返戻金請求権、退職金見込額のうち一定割合の金額等）の合計額が元本の５分の１を上回る場合には、現有財産の合計額が弁済すべき額として定められます。

金額	25.2万円（税込）
特徴	費用支払分割可

他の料金詳細についてはコチラをご覧ください

個人再生は一定の収入がある方が対象になります。マイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、「住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと」と「安定的な収入が見込めること」が要件となっています。

個人再生では、ローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。車を手元に残したい場合は、任意整理などを利用した方がいいでしょう。