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過払い金返還請求手続とは

業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。

それにも関わらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。

なぜ過払い金が発生するのかといいますと、消費者金融等の貸金業者が契約上定めていた利率と、利息制限法所定の利率に大きな開きがあったからなのです。
消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、出資法の上限利率だった年利２９．２％すれすれの利率で貸付をしていましたが、利息制限法では上限利率は以下のとおりです。

金額	利率
元本額１０万円未満	年２０％
元本額１０万円以上１００万円未満	年１８％
元本額１００万円以上	年１５％

法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。
つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。

では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らず、それ以上の利率による利息を付加していたのはなぜでしょうか。それは出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた 利率で貸付けをおこなっても罰せられることがなかったからです。

しかし、刑事罰が科せられないといっても、利息制限法を超える利率を定めた契約は、あくまでも違法・無効です。

この結果、出資法の制限すれすれの利率で貸付けが行われ、それが長期間に及んでいた場合、利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、違法な契約に基づき実際に支払った金額と、法律上支払うべき金額との差額＝過払い金が発生することがあるのです。現在は出資法が改正され、利息制限法の最上限利率と同じ２０％が出資法の上限利率になりました。

下記のような流れで手続きがすすめられます。

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで、一概に何年以上の 取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえません。

しかし、一般的には5年以上連続した取引があれば過払い金が発生している可能性が高くなり、１０年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性は、相当高いといえるでしょう。

なお、違法な金利を前提に取引を行っている業者に対し既に完済済みの場合は、ほぼ間違いなく過払い金が発生します。消費者金融・大手信販 会社などを相手に既に完済している取引がある場合には、すぐに司法書士に相談し、過払い金返還の手続きを行うことをお勧めします。

金額	手続き報酬…　1社につき18,900円 成功報酬　…　過払金の20％ ※費用分割は着手金と減額報酬に限ります
特徴	費用支払分割可

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